４月に施行された働き方改革関連法。有給取得５日、残業時間削減に向けてさまざまな施策を打とうとしている企業が多いかと思います。ところが、企業では、本当の意味での働き方改革の必要性を理解している社員が少なかったりします。

その結果、職場の社員が休みを同時にとるなどしてしまい、職場の生産性が落ちているケースも多々見受けられます。残業時間削減による社員の健全でゆとりある生活の実現は必要ですが、そもそも会社の成果（アウトプット）を出すことを忘れては本末転倒です。

製造業においては、平成時代から、製造直接原価に比べて管理・間接部門の人件費と間接費が増大し、従来の製造直接コスト競争の時代からトータルコスト競争時代になってきている。管理・間接部門による付加価値・利益の創出が求められている。

働き方改革は、主に管理・間接部門すなわちオフィスに焦点があたっていますが、今回の働き方改革関連法の施行にかかわらず、上記の理由からもともと働き方改革が必要だったのです。企業の経営者は、本当の意味での働き方改革の必要性を社員の方に教えていく必要があると思います。