緊急経済対策の一つ「持続化給付金」。売上が大幅に減少した中小企業には最大２００万円、個人事業主には最大１００万円が給付されます。５月１日から、申請受付が開始されました。

今年の売上が１月から昨年に比べて、ひと月でも５０％減になった月がある企業は申請ができます。必要資料は、➀税務署の印がつかれた確定申告書の控え１枚と➁事業概況説明書➂減少月の売上台帳➃通帳の写しと悪名高い「雇用調整助成金」よりはるかに少なくなっています。

また、オンライン申請が可能で、本日、申請される方の企業のお手伝いをしましたが、つながりにくいことはあるのですが、事務所等に出向くことなく、簡単に実施できます。

緊急事態の時ということはもちろんのこと、政府のドタバタぶりを見ると、スピード感を持って対処することが必要だと思います。短期的な対策は早く実施しつつ、この先の中期的な対策についても取り組みたいものです。